Regional Management～地域経営のアンテナ～

地方独法での運営探る──大阪市の７文化施設

地方独法での運営探る──大阪市の７文化施設

大阪市が博物館など文化施設の新たな運営形態を探っている。市の7施設を地方独立行政法人（地方独法）として一括管理できるよう、現在国に提案中。実現すれば長期にわたる安定した運営などの利点があるという。公立ミュージアムの地方独法化は全国初のケースとなるだけに注目を集めているが、懸念する声も出ている。

　大阪市は6月末、国に対して構造改革特区の適用を提案した。市立美術館など7施設をまとめて地方独立行政法人として運営できるよう求めている。国立のミュージアムは2001年に独立行政法人化したが、自治体の地方独法は公立大学などが対象で、美術館・博物館は含まれていない。このため市は特区の制度を活用した。

　今回は06年度に続いて2度目の提案となり、9月中旬以降に最終的な回答がある見通しだ。「7施設が連携して展覧会を実施するなど、学芸部門の交流が盛んになれば」と市文化部の高井健司課長代理は期待する。


　　　　　　　　　大阪市立科学館
　背景には、近年公立ミュージアムで導入が進む指定管理者制度の限界がある。同制度では運営主体を数年ごとに見直すことが多い。大阪市の場合、7施設のうち大阪歴史博物館など5つが06年度から同制度に移行し、市の外郭団体に管理を委ねている。契約期間は2年で、09年度までは今の体制だ。「2年ごとに節目を迎える運営方式では、中長期的な視点で展覧会を開くこともままならない」と高井氏。財政難の中、直営も容易ではない。

　地方独法化すれば継続的な活動が可能となり、組織のスリム化による経費削減にもつながる。独法は中期目標の策定や情報公開の徹底なども求められるため、組織の健全な運営も期待できる。

　ミュージアム側の反応はどうか。市立自然史博物館の山西良平館長は「指定管理者制度の問題が多い中で、よりましな選択肢という期待感はある。前例がないだけに、自分たちで最良の運営形態を作っていければいい」と話す。だが一方で懸念の声も多い。大阪城天守閣の北川央研究副主幹は「独法化した国立館は目標を達成するため、集客を重視した活動に偏りがち。地方独法化した場合、それと同じように7つとも疲弊しかねない。そうした課題があることを現場の学芸員も交えてもっと議論すべきではないか」と強調する。


博物館の運営問題に詳しい東京大学の木下直之教授は独法化について「ミュージアムの透明性が期待できる一方、活動を評価するシステムをどう構築するかが要」と指摘する。来館者数や入場料収入など目に見える実績以外に活動の質をどう認めるのか、国立館は今も揺れている。大阪の7施設の場合、美術や科学など研究領域も運営形態もまちまちで、独法化が実現してもどれだけの効果があるかは未知数だ。「学芸部門が協働できる体制になれば質の高い展覧会ができるだろう。だが7施設の規模はそれぞれ違う。予算をどう配分していくのか」（市立美術館の守屋雅史学芸担当課長）との声もある。

　国からはこれまでに、「提案の実現に向けて対応を検討」との回答があった。文化行政の根幹にかかわる問題だけに結果が注目されるが、実現した場合、どのように法人を作り、市民の理解を得るのか。後の課題も山積している。
（大阪・文化担当　関優子）

　▼地方独立行政法人　地方自治体が担ってきた業務の一部を切り離して設立する法人。2003年に地方独立行政法人法が成立、翌年4月に施行された。公立大学や病院などが対象で、博物館・美術館は含まれていない。

神戸ビエンナーレ

神戸市、あすから芸術文化で市イベント

芸術文化活動で地域の活性化を―。
神戸市は文化庁などの後援を得て、
同地区で初めての芸術文化祭「神戸ビエンナーレ」を６日から開催する。
神戸メリケンパーク（神戸市中央区）をメーン会場に、
「出合い―人・まち・芸術」のテーマで
作品の展示や実演など２０種類以上のイベントを開催。
作品のコンペも行い、若手芸術家の育成の場とする。

会期は１１月２５日までの５１日間で、計２０万人の来場を目指す。
作品の展示スペースに輸送用コンテナを活用するなど、地域色を強く打ち出す。
神戸市は阪神・淡路大震災からの復興に
大きな役割を果たした芸術文化活動を通じて、
地域活性化を進めている。
今後は隔年で開催し、地元での定着を狙う。

入場料は一般の当日券が１２００円、大学生と６５歳以上の高齢者が５００円。

文化資源で街づくり、文化庁が51事業採択

文化資源で街づくり、文化庁が51事業採択
文化庁は2日、歴史や文化、芸術など地域の文化資源を生かした
まちづくりを進める「ミュージアムタウン構想」事業を創設、
群馬県みどり市立岩宿博物館の石器づくりなど51事業を採択した。

博物館や美術館などを地域活性化に活用。
子どもたちが本物の文化財や美術品に触れる機会を増やしたり、
施設を支援するボランティアの育成などを目指す。

日本で最初に見つかった旧石器時代とされる石器などを
展示する岩宿博物館は「岩宿人のくらしをさぐる」事業を企画。
石器づくりの体験学習を予定し、地域の歴史を学ぶ機会を設ける。

兵庫県たつの市立龍野歴史文化資料館では、
所蔵品の中から、米づくりなど昔の生活道具を活用し、
子どもたちに実際に体験させる。
高齢者に指導役を務めてもらい、世代間交流につなげる。

各事業に対し、文化庁が運営経費の全額または一部を助成する。
本年度の助成総額は1億8000万円。

文化庁は
「地域文化の中核として博物館や美術館の果たす役割は大きい｡
文化的拠点になるよう支援したい」
と話している｡

和多利浩一インタビュー

僕は幼稚園は原宿幼稚園だし、小学校は青山小学校行って、
青山中学校出て、高校行って大学行って、
とほとんどここで住んでますので、
自分としては、ここが自分の場所であって、
自分の中で好きな町でもあるんでちゃんとしたい、
とは思っているんですよね。
アートで町起こしする、っていう考え方があるけど、
それだけでは充分ではなくて、
やっぱり本当に地域に住んでいる人達がどう思うか、
ってことがやっぱり非常に大事だな、と思うんですよ。

住んでいる人達がまずあって、
それから働いている人達がいて、
今度は町に来る人達がいる。
そういう人達が何らかの関わりを持って町というのができてくるし、
自然のうちにできあがっちゃうものだと思うんですよね。
神宮前っていうのは江戸時代からの歴史があるし、
それに戦後があって、ＮＨＫとか明治神宮とかができて、
若いファッションのお店ができて、
でも昔から住んでいる人達もいると。
そういういろんなレイヤーがいっぱい重なっているわけですから、
そこで何かのレイヤーを落としちゃうというのはよくないと思うんですよね。

商店会とかってちょっと吹き出すくらい時代錯誤の印象ってあると思うんです。
でも僕は結構面白いと思うんですよね。
特に原宿の方は結構変わったおじさんたちがいっぱいいて、
なるほどこういう人達が町を守ってきて、
ちゃんとやってんだな、ってすごく思うんです。
そういう活動が日本の価値観や機構が変わっていく中で、
新しい形に変わっていかなきゃいけないと思うんですよ。

ベンチャーとか現代美術なんかもそうですけど、
新しいものを生み出すためには古いものを全部知って、
だからこそ新しいものが必要だということになってくる。
やっぱりちゃんと先人達はリスペク トしないといけないし、
逆にリスペクトするからそれをどういう風にシフトしていって違うものにしていくか、
というのが僕達の、少なくとも僕の世代の役目だと思うし、
それを今度は下の世代に渡していくのが役目だと思うんです。

自治体に歳出比較義務付け、同規模の自治体と・総務省方針

自治体に歳出比較義務付け、同規模の自治体と・総務省方針

総務省は地方自治体に対し、
人件費などの歳出を同規模の自治体と比較した財政分析を新たに義務づける。
約1800ある全自治体を対象に2006年度決算分から始める。
行政改革の進ちょく状況などを比べやすくする狙い。
政府は自治体の再建制度を半世紀ぶりに見直すが、
先駆けて導入する歳出分析表は再建の具体策を検討する際などに活用する。

新たに導入するのは「歳出比較分析表」。
人件費、物件費、公債費、公営事業などの費用に回す歳出である
繰出金、自治体の出資先に交付する補助金など合計八項目で、
他の自治体と比較できるようにする。
財団法人の自治総合センターの研究会がまとめた素案をもとに総務省が細部を詰め、
自治体に通知する。